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給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に 厚労省方針

給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に 厚労省方針:日本経済新聞2021年2月16日

「厚労省は15日、労使を交えた審議会を開いた。同日示した規制案では「賃金の確実な支払いを担保するための要件を満たす一部の業者のみに限定する」と明記した。仮に破綻しても数日内に給与の支払いができるように民間保険に加入することや、所定の賃金の支払日に換金がスムーズにできる体制が整っているかといった基準を設ける。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。」とのことです。デジタル払いが可能となり、ユーザーの給与受取の選択肢が増えることは望ましいことであり、また、企業側にもビジネスチャンスがあります。もっとも、上記報道からは、資金移動業者としての一般的要件の他に、追加的な要件・基準が設けられるとのことであり、「PayPay(ペイペイ)」「LINEペイ」「楽天ペイ」といった大手以外がどこまで参入可能な内容となるのか、今春の省令改正まで注視していく必要があります。

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