著作物の権利処理一元化、利用者の負担軽減 政府 日本経済新聞 2021年7月13日
本日(7月13日)知的財産戦略本部(本部長・菅義偉首相)で、「知的財産推進計画2021」が決定される見込みとのことです。この中で、著作権管理団体に委託していない人のコンテンツも一元的に権利処理できるようにすることが盛り込まれます。
2021年中に制度化に向けた検討を進め、来年度以降に著作権法の法改正などに着手するとのことであり、少し先の話とはなりますが、実現すれば大きな制度改革となるため展開を注視したいところです。
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