コラム

インターネットと個人情報

退会ユーザーから個人情報の削除要請を受けた場合の対応

退会ユーザーからの削除要求
マイナンバーの導入や、個人情報保護法改正法の施行により、近時、消費者において、個人情報保護について権利意識が強くなってきています。このため、今後、顧客から、サービスの退会にあたり「会社に保存されている自分の個人情報を全部削除して欲しい」といった要求を受けることもあると思われます。
それでは、個人情報保護法上、サービス提供者は、退会したユーザーの個人情報を削除しなければならないのでしょうか?

個人情報の削除要求が認められる場合
個人情報保護法第30条は、ユーザー(本人)が個人情報の削除を要求できる場合について、次のとおり規定しています。

(利用停止等)
第30条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第16条の規定に違反して取り扱われているとき又は第17条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。

即ち、個人情報について、個人情報保護法の定めに反して
①取り扱われている場合
②取得された場合
には、利用停止又は消去(削除)を求めることができます。

ここで指摘されている「違反」取り扱いについては、具体的には、次のように規定されています。

(利用目的による制限)
第16条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
即ち、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱った場合、「法に違反する取り扱い」となります。

有名ブランド品に似せた商品といっても、その態様はさまざまです。中でも悪質なものには、有名ブランドのロゴが付されていることがあります。以下、問題となる商品にロゴがついていた場合の問題点につき、有名ファッションブランド(仮に「A」といいます。)を例にとって見ていきます。
出品された商品がAの特定の商品に似せて作られたいわゆるコピー商品であって、Aの商標登録済みのブランドロゴがついている場合、原則として、商標権の侵害となります(商標法25条)。
ではこれとは異なり、全く違う種類の商品にAブランドロゴが付されていた場合はどうでしょうか。感覚としては、これも商標権の侵害になるように思えます。しかし、この場合についてはすべてが商標権の侵害となるわけではありません。
商標権は登録の際、商標権の効力を及ばせる範囲をその商品及び役務(サービスのことです。)によって指定することとなるため、登録の申請をする者は、その範囲においてのみ権利を行使できることになります。したがって、Aがアパレル系においてのみ展開するブランドであって、ロゴの商標登録においてもそれに関連する商品及び役務しか指定商品・役務に含めていなかった場合、全く異なる分野の商品及び役務、例えば文房具や食器などにロゴを付しても少なくとも商標権の侵害とはならないことになります(但し、他の権利侵害又は法律違反となる可能性があります)。

商品にロゴが付されていない場合
それでは、コピー商品にロゴがついていない場合にはどのような問題が生じるでしょうか。
コピー商品のなかには、ロゴを付していないため何らの問題もないといったような説明がされているものもあります。しかし、ロゴを付していないことは、少なくともロゴにかかる商標権の侵害をしないということを意味するにとどまります。
例えば、ルイ・ヴィトンであれば、ダミエ柄自体が国際商標として登録されていますので(国際登録番号:952582)、ロゴを使用しなくとも、この柄を使用してハンドバッグのコピー製品を販売すれば、商標権侵害となります。
また、コピーされたもとの商品の形状等が著名なものであるときには、不正競争防止法(2条1項1号)違反にあたる可能性もあります。

おわりに
いわゆる偽ブランド品のやりとりが横行すれば、ユーザーも安心して取引ができず、せっかくのWebサービスへの信頼も失墜してしまうことにもなりかねません。Webサービス事業者としては、いかなるものが違法になりうるのかを知ったうえ、自サービスにあった方法でこれらに対応することが必要です。

PAGE TOP