＊本コラムは令和４年４月１日施行の改正個人情報保護法を前提にしています。

会社の採用面接で不採用にした応募者から、「履歴書を返却してほしい」と提出された履歴書の返却を求められた場合、個人情報取扱事業者として返却に応じなければならないのでしょうか。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A9-20に沿ってみていきます。

個人情報保護法では、本人からの請求による保有個人データの削除（法第３４条）、利用の停止または消去（法第３５条）に関する規定は定められていますが、履歴書等の受け取った書類を返還する義務はないので、提出された履歴書を返却する義務もないと考えられています。

しかし、応募者本人から、履歴書に記載された本人の情報について、保有個人データに該当する場合に、再応募への対応等のための合理的な期間が経過した後、利用する必要がなくなった場合に該当するとして利用停止等の請求を受けたときには、当該請求に応じる義務があると考えられています（法第３５条第６項）。

なお、法第２２条では、個人データの消去についての努力義務が明記されているので、事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません。したがって、実務では、基本的に保有し続ける理由がない情報については、随時廃棄処分等をする等の対応が必要と考えられます。