AIで特許書類作成、サービス拡大　経産省「適法」認め　日本経済新聞2022年3月1日

AIを利用した特許文書作成支援サービスなどを提供する株式会社 AI Samuraiがグレーゾーン解消制度を利用して行った経済産業省への照会に対して、経済産業省は、弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることについて、弁理士が関与している限りで弁理士法違反に該当しないと判断しました。

経済産業省の回答はこちら。

商標出願については、既に、グレーゾーン解消制度により、AIによる商標出願支援サービスが適法と回答されていました。