弁護士に相談するタイミング
一般的に、弁護士へ相談しようと思い立つのは、ビジネスにおいて解決困難なトラブルが発生したときや、第三者（場合によっては自社の株主、役員若もしくは従業員）から訴訟や調停を提起されたり、またはそれらを予告する内容証明郵便による通知書が届いたときです。
しかし、トラブルが発生した時点で相談しても、既に採りうる手段が限られている場合が少なくありません。また、弁護士費用の面からも、訴訟等に解決にかかる弁護士費用は、契約書等の作成・レビューにかかる費用と比べて高額になりがちです。
このため、実際には、トラブルが生じる以前に弁護士へ相談し、トラブルを未然に防ぐことが、最も効果的で経済的であるといえます。具体的には、新たな取引やサービスを始める際に、弁護士との間で契約書や利用規約を十分に詰めておけば、予めトラブルを回避したり、万が一のトラブルを有利に進めることが期待できます。
よって、自社のサービスを理解し、気軽に相談できる弁護士を確保しておいうえで、新たなビジネスを展開する際に逐一相談していくことが、非常に重要であるといえます。
