はじめに
自社が保有している個人データを第三者へ提供するには、原則として個人データの主体である「本人」の同意が必要となります（個人情報保護法27条）。本人の同意をとるハードルが非常に高いため、自社が保有する個人データを社外へ提供するビジネスモデルは、難易度が高いといえます。
そこで、活用を検討すべきなのが「統計情報」です。
統計情報とは？
「統計情報」というのは「複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するもの」と定義されます。
なお、統計情報のサンプルが非常に少ない場合や、項目の定義によっては、個人が特定できてしまう可能性もあるため、注意する必要があります。
「統計情報」は、個人との対応関係がなく、個人データ（個人情報）ではないため、本人の同意なく第三者提供が可能となります。
統計情報の活用とは？
このように、個人データも統計情報に加工することで、個人情報保護法による規制を回避することができる場合があります。
例えば、個人データであれば本人同意なく不可能な以下のような取扱いが可能となります。
1） 統計情報の第三者提供
2） 委託先が保有する統計情報と合わせて1つの統計データを作成すること
3） 2つ以上の会社から委託を受けて、それらの会社が保有する統計情報を合わせて1つの統計情報を作成すること（＋それをそれぞれの会社へ提供すること）
注意点としては、2つ以上の会社の個人データを「突合」することは許されません。
よって、「突合」することなく、サンプル（データ）数を増やす目的で統計情報を「合わせる」ことのみが許されています（個人情報保護委員会Q&A Q7－43）。
おわりに
このように、「統計情報」を活用することで、自社が保有する個人データをより有効にビジネスに生かすことができる場合があります。個人データのマネタイズをご検討されている企業の方は、ぜひご相談ください。
