はじめに
「建設現場と職人をつなぐアプリ」として人気の「助太刀」に「助太刀Pay」という機能（サービス）があります。これについては、「助太刀アプリのあんしん受取サービス」として、次の３つのメリットが掲げられています。
１） 工事代金を素早く受け取れる
２） 受け取り方もカンタン
３） 発注者は翌々月支払いでOK
では、このサービスは、法律上はどのような構成になっているのでしょうか。
助太刀Payの取引の流れ
助太刀Payの説明によると、取引の流れは次のようになります。
・受注工事の終了・報告（受注者）
↓
・報告の承認（助太刀・発注者）
↓
・工事代金が「助太刀カード」にチャージされる
↓
・発注者から助太刀へ工事代金を送金
このように、工事代金は「助太刀カード」にチャージされることになっています。
では、この「チャージ」は、法律上はどのような意味があるのでしょうか？
助太刀カード規約
この「チャージ」の意味については、助太刀の利用規約からは読み取れません。
しかし、助太刀Payを利用するために必須となる「助太刀カード」の利用規約には、冒頭に次のような記載があります。
本規約は、株式会社クレディセゾン（以下「当社」といいます。）が発行するセゾンプリペイドカード(資金移動型）（以下「本カード」といいます。）について規定したものです。
よって、助太刀Payは、法律的には、プリペイドカードを利用した資金移動として構成されていることが分かります。
「カード型」の資金移動業
「プリペイドカードを利用した資金移動」とは、資金移動のタイプとしては、「カード型」と呼ばれるもので、海外渡航時に利用するプリペイドカードなどに利用される仕組みです。実際に、発行会社であるクレディセゾンは、「NEO Money（ネオ・マネー）」との名称で、旅行・出張・留学など海外渡航者向けに発行するプリペイドカードを発行しています。
このプリペイドカードは、海外渡航時には、通常、次のように使用されます。
(1)Aさんが自分のカードにチャージする。
(2)Aさんはカードを持って渡航する。
(3)Aさんはカードを利用して、現地のATMで通貨を引き出す。
このようなサービスは、プリペイドカードを利用するため「前払式支払手段」のように見えますが、「前払式支払手段」では払い戻しが原則禁止されているため、資金移動業の登録が必要となるのです。
これに対して、助太刀Payは、このシステムを、Aさん（発注者）がチャージした資金をB（受注者）さんが引き出しできるように活用したサービスといえます。
おわりに
このように、「助太刀Pay」は、法律構成としては、資金移動業のうち「カード型」にあたるものです。資金移動業にあたるため、登録業者でなければこれを行うことができません（クレディセゾンは、２０１１年５月３０日に「資金移動業者」の登録を許可されています。）。
よって、類似又は同種のサービスの展開を検討している事業者は、自社サービスが「資金移動業」にあたるものか、適切に調査する必要がありますのでご注意ください。
