コラム

資金決済法/資金移動業

資金移動業の登録申請サポートについて

はじめに
資金移動業登録申請に際しては、資金決済法をはじめとする関係法令の知識・理解が欠かせません。
また、提出書類や対応すべきチェックリストも膨大です。
このため、自社内のリソースのみでこれらを実施するのは相当の負担となります。
この点、弊所では、資金移動業の登録申請サポートを行っており、これらの業務の全部又は一部をアウトソーシングして頂くことが可能です。
更に、弊所は資金移動業の登録実績を有していますので、安心してご依頼頂けます。

サポート内容
弊所では、資金移動業の登録申請サポートとして、主に以下のような業務を行っています。
・対象ビジネスのコンサルティング
・対象ビジネスのリーガルチェック
・対象ビジネスの契約書・利用規約等の作成
・財務事務所への提出書類の作成・レビュー
・財務事務所との連絡・調整

コンサルティング・リーガルチェック
まず、想定されているビジネスについてコンサルティングを行います。
特に、資金移動業登録が必須のビジネスなのか、資金移動業登録を必要としない(為替取引にあたらない)事業として構築することができるか否かについてしっかりと検討・アドバイスを致します。
次に、対象ビジネスについて、資金決済法にとどまらず、関係法令への抵触がないかのリーガルチェックを行います。
また、対象ビジネスに必要な契約書・利用規約などの法律書面の作成も承ります。

提出書類の作成・レビュー/財務事務所との連絡・調整
資金移動業の登録申請には、膨大な書類を作成・提出し、財務事務所からの指摘に対応していく必要があります。
この点、サポートのご依頼を受けた場合には、提出書類については弊所で作成/レビューを行い、弊所から財務事務所へ提出いたします。
また、財務事務所からの指摘も、弊所で一次受けいたしますので、関係法令の知識がないため、指摘内容を理解できないといったことも生じません。

対応地域
弊所は東京・渋谷に所在していますが、サポート対応地域は、首都圏に限りません。
なぜなら、財務事務所との連絡・調整や書面提出は、ほぼ全てEメール、郵送、電話で行われ、財務事務所での面談等はほとんどないからです。
また、クライアントとのやり取りも同じく、Eメール、郵送、電話で対応が可能です(Zoomなどでのオンラインミーティングを取り入れることもできます)。
このため、全国対応可能ですので、首都圏以外の企業の方も、お気軽にご相談ください。

報酬基準
資金移動業の登録申請サポートをご依頼頂いた場合の弁護士報酬は、総額220万円(税込み)からとなります。着手時と、登録時にそれぞれ報酬総額の半額を申し受けます。
もっとも、「コンサルティングのみ」や「必要なときにアドバイスを受けられれば足りる」などの場合には、タイムチャージ(3万3千円(税込)/1時間)でお引き受けすることもできます。
その他、貴社のニーズに合わせて報酬基準を調整いたしますので、お気軽にご相談ください。

おわりに
資金移動業登録申請は、自社内のリソースのみで実施するのは相当の負担ですので、その全部又は一部を外部専門家へアウトソーシングして頂くのが合理的です。
そして、アウトソーシングは、関係法令の知識やビジネスモデルへの理解のある、ビジネスに精通した弁護士へ依頼されることが望ましいといえます。
これらに加えて、資金移動業登録申請は、非常に専門性の高い内容であるため、実績のある専門家へ依頼されることも重要です。
弊所では、これらを兼ね備えた資金移動業の登録申請サポートを行っております。
資金移動業登録申請に関する初回のご相談(30分)は無料です。
お気軽にご相談ください。
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なお、資金移動業登録申請のスケジュール感については、次のコラムをご参考にしてください。
資金移動業登録申請のスケジュールについて

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