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フリマ、ネットオークションサービスと古物営業法

CtoC物販サービスの増加

現在、市場においてはフリマアプリなどCtoCの物販サービスが多く展開されています。特定の趣味分野に特化したものであったり、利用者の属性に着目したものであったり、その種類は多岐に渡ります。

今回は、これらフリマやネットオークション等のサービスにおける法規制との関係での注意点について見ていきます。

古物営業法の対象物

「古物」を取り扱う場合、古物営業法という法律が関係してきます。

「古物」というと、中古品、というイメージを持たれる方が多いと思うのですが、実は古物営業法における「古物」とは、

①一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)

②使用されない物品で使用のために取引されたもの

③これらの物品に幾分の手入れをしたもの

をいいます(古物営業法2条1項)。

②は言葉だけでは少々わかりにくいのですが、もともと使用のために購入したが、新品のままの状態のものであるものをいいます。したがって、中古品だけでなく、新品を扱う場合であっても、古物営業法の規制の対象となりうることになります。

事業者に対する法規制

古物の売買に関わっていたとしても、古物営業法の規制がかかってくるかは事業者の個々の態様によって変わってきます。

例えば、サービス内で自らも出品しているものがあるとすれば、(営業としてすると思われる以上)当然ながら「古物商」(古物営業法2条3項)であるとして規制の対象となりますし、本来の売主から販売委託を受けて販売をした場合にも同様に規制の対象となってきます。そして、今回のコラムの対象であるインターネットオークションについては、平成14年の古物営業法の改正で加えられた「古物競りあつせん業」(古物営業法2条2項3号)にあたるため、「古物競りあつせん業者」(古物営業法2条5項)として規制の対象になってきます。

一方、フリマサービスについては、「古物競りあつせん業」がその名のとおり「競り」、つまりオークション形式の取引を前提としているため、ここにはあたることはありません。また、利用者に取引の場を提供している以上、「古物市場主」(古物営業法2条4項)にあたるようにも思えます。しかし、古物市場(古物営業法2条2号)とは、古物商間での売買、交換のための市場をいうところ、フリマアプリでは基本的には少なくとも売買当事者の一方が古物商ではないと思われるため、やはり規制の対象となることはありません。

事業者の手続及び遵守事項

上記のとおり、ネットオークション事業者は「古物商あつせん業者」として規制の対象となります。そして、当該事業者は、営業開始の日から二週間以内に公安員会に対し、届出をしなければなりません(古物営業法10条の2第1項)。

また、届出をした以降は、

ⅰ出品の申込者の確認(古物営業法21条の2)

ⅱ古物が盗品等である疑いがあるときの警察官への申告(古物営業法21条の3)

ⅲ取引記録の作成・保存に努めること(21条の4)

等の事項を遵守する必要があります。

これは、古物営業法の趣旨が、古物を大量に扱う者を把握し、この中で行われる可能性のある盗品の売買を早期発見し、とすることにあるためです。

おわりに

フリマサービスの事業者は、上記によれば基本的に古物営業法上の規制対象とはなりません。しかし、同法との関係では、売買の態様により利用者が古物商にあたる者となる場合もあり得ます。そして、かかる場合に利用者が許可を受けていないと、利用者が逮捕等されることにより自サービスの名前が明らかにされ、サービス自体の信頼が落ちることもないことではありません。そこで、あらかじめ禁止事項として転売目的の売買を禁じるなど、大きな視点での法遵守の姿勢が重要と考えます。