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ソフトウェアの特許取得のメリットと、特許取得の2つのハードル

ソフトウェアの特許

平成14年の特許法改正によって、特許法上の「物」にプログラム等が含まれることが明確になり、現在、ソフトウェアについて特許を取得できることに争いはありません。

他方で、ソフトウェアには著作権も認められます。著作権は、特許出願しなくても当然に認められる権利ですので、あえて特許出願をする必要性が低いようにも思われます。

しかし、著作権として保護されるのは、その「ソフトウェア」そのものです。このため、第三者が、同様の機能を、異なるプログラムで実現してしまえば、それを制限することはできません。よって、処理方法や機能そのものを保護するためには、特許出願をして、特許権を取得するしかないのです。

特許取得の2つのハードル

もっとも、ソフトウェアについて特許を取得するには、大きく2つのハードルがあります。具体的には、そのソフトウェアが、発明の要件である①新規性と②進歩性を充たす必要があります。そして、これらの要件を充たすことは、容易ではありません。

まず、①新規性とは、特許出願をする時点で、その発明が、公に知られていたり、公に使用されていないことをいいます。この「公に」には、国内のみならず、国外も含みます。

国内において競争相手のない、新しい処理方法や機能であっても、その多くは、米国等の海外で既にサービスとして使用されていますので、「新規性」を充たすことは容易ではありません。

更に高いハードルが②進歩性の要件です。進歩性とは、その発明が従来の技術から容易に考えつくものでないことをいいます。この「考えつく」は、その分野の専門家(例えばプログラマーやシステムエンジニア)を基準とします。

実務上で開発されるソフトウェアのほとんどは、例え従来にない処理方法や機能であったとしても、これまでにあった技術の応用といえますので、専門家にとっては、容易に考えつくと評価されることが多いといえます。この場合、進歩性は認められず、特許は取得できません。

まとめ

このように、ソフトウェアで新しい処理方法や機能を開発した場合には、特許出願することが望ましいですが、そのハードルは非常に高いといえます。よって、開発したソフトウェアについて特許出願を検討される際には、①まずは国内外で同様のソフトウェアがあるかを調査し、②更に、プログラマー・システムエンジニアの目からみて、それが「容易に考えつかない」ものであるかを吟味することが必要です。

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