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法務のアウトソーシング

社外法務アドバイザー

成長段階の企業が法務部門をもつことは多くありません。実際に、従業員を最低でも1人配置して日々法務を担当させるほどのニーズはないことが一般的です。
かといって、他部門のスタッフに法務も兼務させることは、知識や経験の点から望ましいことではありません。

このような悩みに対して、顧問弁護士をおくことはとても有用です。なぜなら、スタッフを雇用するよりもはるかに低いコストで、会社に法律専門家をおくことができるからです。いわば、顧問弁護士は会社の「社外法務」といえます。

法務のアウトソーシング

多くの企業では、契約書は各事業担当者がチェックし、上司が決裁して締結というフローとなっているかと思われます。
このような会社では、上司も迷うような数少ない案件のみが法務部門や弁護士のチェックを受けることになります。
この場合、大多数の契約は、法務の目を通さないまま締結されていることになります。
しかし、各事業担当者は、本当にその契約書の意味を理解し、リスクを評価したうえで契約を進めているのでしょうか?
適切にリスクを評価できないまま契約書を締結してしまっているようなケースも多いのではないかと思われます。
また、担当者から上司、上司から法務部門、法務部門から弁護士へのエスカレーションの中で時間がかかってしまい、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。

法務部門のアウトソーシングは、これらの防止に有効です。
事業担当者は、取引先から契約書の送付を受けたら、直接弁護士へチェックを依頼することができます。
このため、リスクを把握しないまま契約を結んでしまうということがなくなります。
また、担当者がダイレクトに弁護士とやり取りできることで、契約締結に要する時間を大幅に圧縮できます。

オンサイトでの法務サービス

外部の弁護士では、メールや電話での打ち合わせが中心となるため、ビジネスのイメージをつかんでもらいにくいことがあります。
また、スケジュール調整に時間がかかり、スピーディに対応してもらえないこともあります。

このような不満は、法務サービスをオンサイトで提供することで解消できます。
決まった日や時間帯に弁護士が社内にいることで、その時間内は、いつでも打ち合わせが可能となり、ビジネスのスピードが加速します。
また、日々接する機会が増えるため、ちょっとした相談もしやすくなり、トラブルを未然に防ぐこともできます。

私たちは、このようなオンサイトでの法務サービスをリーズナブルな価格で提供します。
企業ニーズに合わせて頻度や時間などをカスタマイズし、最も適切な形を提案いたします。