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特定商取引法に基づく表示の記載方法

特定商取引法に基づく表示とは

Webページ上に、「特定商取引法に基づく表示」というリンクが張られているのを見たことはあるでしょうか。リンク先に飛んでみると、Webサービス事業者の名前や代表者名、連絡先等が記載されているページが表示されるはずです。これはまさにその名前のとおり、特定商取引法(「特定商取引に関する法律」)がWebサービス事業者に対し表示を要している事項です。

Webサービス事業者が表示すべき事項

Webサービスを有料でユーザーに提供しようとするとき、このサービスは「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)にいう「通信販売」(特定商取引法2条2項)にあたります。

そして「通信販売」をする場合、Webサービス事業者は法令上、原則として以下の事項を表示しなければなりません。

①商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)(特定商取引法11条1号)

⇒「月額〇〇円」といった表示の他、サービスの段階ごとに価格が異なる場合は、「××オプション→△△円」と表示するなど、価格設定に応じた表示をします。

②商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法(特定商取引法11条2号)

⇒支払方法については「クレジットカード」、「銀行口座振り込み」等の表示をし、支払時期に関しては、明らかなものについてはその表示、Webサービス事業者として把握できない場合は、「カード会社へお問い合わせ願います。」など表示します。

③商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期(特定商取引法11条3号)

⇒「サービス申し込み後即時」など、Webサービスの利用開始の時期を表示します。

④商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(特定商取引法11条4号)

⇒返品・交換、及び解約に関する事項です。「申し込み後」、「決済後」の「返品・交換には応じられません。」と表示するのが一般的です。しかし、ユーザーにキャンセルを許す場合は、その後のサービス利用がどの程度できるかについて表示する必要があります。解約については、返金をしない方針ならば「月の途中で解約をした場合であっても、一か月分の利用料金については返金いたしません。」等規定する必要があります。

⑤販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(特定商取引に関する法律施行規則(以下、「施行規則」といいます。)8条1号)

⇒Webサービス事業者が個人であれば氏名、住所、電話番号を表示し、法人であれば、名称、登記簿上の本店、支店の住所を表示し、電話番号を表示します。

⑥販売業者又は役務提供事業者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名(施行規則8条2号)

⇒Webサービス事業者が法人である場合は、代表者またはWebサービス提供にかかる責任者の氏名を表示することになります。代表者の氏名を書くことが通常です。

⑦申込みの有効期限があるときは、その期限(施行規則8条3号)

⇒Webサービスにおいては通常表示する必要はありません。

⑧①に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額(施行規則8条4号)

⇒Webサービスにおいてはインターネットの接続を要することになりますから、「サイトにアクセスするに際して発生する、通信料等インターネット利用に要する料金」等と表示します。携帯電話がある場合には、同じように「パケット通信料」と表示します。

⑨商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容(施行規則8条5号)

⇒Webサービスにおいては通常表示する必要はありません。

⑩磁気的方法又は光学的方法によりプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件(施行規則8条6号)

⇒動画の配信のサービス等では、動作環境を表示します。PCの場合はOS、ブラウザ等を表示し、他のデバイスで動作する場合はそのデバイスを表示するなどします。

⑪商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容(施行規則8条7号)

⇒Webサービスにおいては通常表示する必要はありません。

⑫広告の表示事項の一部を表示しない場合であって、本来表示すべき事項を記載した書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額(施行規則8条8号)

⇒Webサービスにおいては通常表示する必要はありません。

⑬通信販売電子メール広告をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス(施行規則8条9号)

⇒Webサービス事業者からユーザーへ広告メールの送信をする場合、メールアドレスの表示をする必要があります。

具体的な表示の方法

前記の記載事項は表示が必要な事項ではありますが、必ずしもすべての情報を1ページ内に表示する必要はありません。例えば、①のサービス料金や②の支払方法については、すべての情報を書き込もうとするとかえってわかりにくい表示となってしまうところ、本来①、②を記載する部分に、サービス料金案内ページや支払い方法についてのページにリンクをはる等して表示に代えることができます(規則第10条3項各号)。

おわりに

特定商取引法に基づく表示は、仮にしなくても刑事罰が科されることはありません。しかし、場合によっては業務改善の指示、業務停止命令及びそれにともなうネット上等の公表をされる可能性があります(特定商取引法58条の19)。

前記の記載事項は原則的に表示が必要な事項であり、Webサービスの内容によって表示事項、方法は変わります。Webサービス事業者としては、自サービスに対応した表示の方法を検討することが重要です。